宣言3
予防・健康づくりに向けて47都道府県の保険者協議会すべてが、地域と職域が連携した予防に関する活動を実施する。
達成要件
- 集合契約、検診と健診の同時実施に向けた調整等の連携を図っていること。
- 保険者等の間で問題意識の共有化を図るための取組を実施していること。
- データヘルスの効果的な事例を都道府県内の保険者で広める取組を行っていること。
- 保険者間で特定健診情報データ移動を行う場合の一定のルールづくりを行っていること。
- 保険者種別の枠を超え、共同で行う予防・健康づくりの取組があること。
特定健診・保健指導の実施率向上
- 実施率の高い保険者の取り組み例の共有や、保険者協働での広報活動(ポスター作成、住民や医療関係者への働きかけ等)を行っている。
- 集合契約の連絡調整に加えて、被用者保険の被扶養者向け検針と自治体のがん検針等の同時実施や、保険者での独自のがん検針等のじっしなど、検針の魅力を高めるための保険者と医療関係者との連絡調整を広く行っている。
- 被用者保険の特定健診と国保・市町村の住民健診の共同実施など、都道府県内の保険者協働での健診実施や、保険者感での健診実施の委託契約の締結に向けて、保険者協議会が連絡調整や支援をしている。
- 国保データベース(KDB)システム等を活用した調査分析の研修会や被用者保険者等への分析結果の提供、管内の保険者によるデータヘルスの取組事例の共有など、保険者によるデータヘルスの効果的な取り組みを広げている。
- データの提供が可能な保険者から医療費データを取得するなど、保険者横断的な医療費や医療サービスの利用状況等に関する分析を行い、各保険者への分析結果の提供などを行っている。
- 加入者が移動した場合、法令上、旧保険者は現保険者の求めに応じて特定健診データを提供しなければならないとされていることの重要性を認識し、国が整備した様式やルールの周知など、管内の保険者に対する働きかけを行っている。
- 健康教室やウォーキング大会の共同開催や協賛、後発医薬品の使用促進、受動喫煙防止の働きかけ、医療資源を大切にする患者教育など、保険者横断的な予防・健康づくりや医療費適正化等の活動をしている。
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