日本健康会議とは

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高齢者が急増する一方、若者が減っていく人口減少社会に直面している日本において一人ひとりが健やかで活き活きと活躍、互いに支え合いながら生活できる社会を、皆で構築することが大切です。
「日本健康会議」は、日本に住む一人ひとりの健康寿命の延伸と医療費の適正化について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。
「日本健康会議2025」は、第一期(2015年~2020年)の活動に引き続き、経済団体、医療団体、保険者、自治体などが連携・協力し、職域、地域の創意工夫を生かしながら「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」を達成し、誰もが活躍できる社会を実現していくことを目的としています。
目標年度の2025年に向け、昨今の感染症の不安と共存する社会においても、新興・再興感染症や生活習慣病に負けない地域づくり・職場づくりに資するよう、コミュニティの結びつき、一人ひとりの健康管理、デジタル技術等の活用に力点を置いた予防・健康づくりを推進します。

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健康づくりに取り組む5つの実行宣言

  • 宣言1
    地域づくり・まちづくりを通じて、生活していく中で健康でいられる環境整備に取り組む自治体を1,500市町村以上とする。
  • 宣言2
    47都道府県全てにおいて、保険者協議会を通じて、加入者及び医療者と一緒に予防・健康づくりの活動に取り組む。
  • 宣言3
    保険者とともに健康経営に取り組む企業等を15万社以上とする。
    ※2022年、2023年の過年度分の調査において中小規模法人数に集計上の誤りがあることが判明、訂正数値をもとにこれまでの伸び率等を勘案し、達成目標を2024年より修正
  • 宣言4
    加入者や企業への予防・健康づくりや健康保険の大切さについて学ぶ場の提供、及び上手な医療のかかり方を広める活動に取り組む、保険者を2,000保険者以上とする。
  • 宣言5
    感染症の不安と共存する社会において、デジタル技術を活用した生涯を通じた新しい予防・健康づくりに取り組む保険者を2,500保険者以上、医療機関・薬局を20万施設以上とする。(2023年10月から達成要件等を見直し)
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